【宮崎県都城市】たった1年で移住者を前年比で8.5倍増、13年ぶりの人口増加達成

概要

宮崎県都城市のふるさと納税を活用した地方創生戦略について要約します。 都城市は、2013年には約961万円だったふるさと納税の受入額を、「肉と焼酎」という強みに徹底的に絞り込む大胆な戦略で、2022・2023年度には2年連続で日本一を達成しました。この成功の背景には、158もの地元事業者が収益の一部を持ち寄り設立した「都城市ふるさと納税振興協議会」の民間主導の協力体制があります。 さらに同市は、寄付を単なる税収増で終わらせず、関係人口や移住者を増やすことを真のゴールと設定しました。子育て世帯への手厚い移住支援や完全無料化施策により、2023年度の移住者は前年比8.5倍の3,710人を記録し、13年ぶりの人口増加を達成しました。特産品ブランディングと生活者目線の施策が見事に融合した好例です。